武田塾の訴訟で考えるフランチャイズ | サラリーマンのための投資ブログ

武田塾の運営会社が広告を巡って訴訟しているフランチャイズ校が運営する校舎のすぐ近くに直営店を開校しようとしました。そのため、フランチャイズ校は仮処分を申し立て東京地裁は11月22日までに差し止めを命じる仮処分を出しました。

フランチャイズ(ＦＣ)とは

ビジネスのノウハウやブラウンドをお金で買うことのできるシステムです。
今回の場合は、武田塾の運営会社にお金を払い武田塾のブラウンドとノウハウで塾を運営すると言うものです。

時間がないサラリーマンがビジネス投資する場合は、手間を最小にするという意味でFCはとても魅力的です。

しかし、ビジネス投資は危険がいっぱいで私も何度か痛い目を見ています。

武田塾を例にFC投資について整理して行きます。

武田塾の訴訟について

訴え側の主張

つらい思いをしているオーナーが200人以上いる。
売り上げすべて本部に入り、そこから15%引かれてオーナーに振り込まれる。
15%も他に比べて高いのに、契約にない追加費用がさらに徴収される。
オーナー投票が行われ追加費用が可決されると強制で売り上げからとられる。
（例えば、ノンスタイルを広告でCMつくる投票が行われ可決されるとその分の一部費用を強制的に引かれる。）
引かれたお金の使い道がブラックボックスになっている。
仲のいいオーナーに広告を依頼している。

武田塾の運営会社側の主張は訴訟中で控えている状況です。

サラリーマンの投資としてのFCについて

一度FC契約をしてしまうとオーナー側(フランチャイジー)が通常圧倒的に不利になります。
たとえば、

塾のFCの場合、競業禁止みたいな契約内容が結ばれていたりするので契約をやめて塾を経営しようとしてもできないとなります。
撤退するにも大きなコストがかかることがほとんどですので撤退資金も計算に入れて投資することを検討しましょう。

本部は、成功している店舗の話をメインで持ってきますが実態は半分も成功していないと言う話は良く聞きます。
今回も訴え側の主張では200人のオーナーはつらい思いをしているといっています。
これが仮に本当だとすると半分以上のオーナーは上手くいっていないと言う話になります。

時間がないサラリーマンがビジネス投資する場合は、手間を最小にするという意味でFCはとても魅力的ですが簡単に飛びつくべきではないでしょう。

個人の意見

前提として運営側が何も言えない状況なのでどこまで信じれるかという問題がありますが、
それでも9割が失敗すると言う中で半分程度成功者を出しているのだからいいのではと言う認識です。
そして、上手くいかない校舎と小競り合いが起きることもしょうがないのかなと思いました。
ただ、何か理由があれば別ですが130ｍ先に校舎を出したのはひどいですね。

何度も言いますが時間がないサラリーマンがビジネス投資する場合は、手間を最小にするという意味でFCはとても魅力的です。続報を待ちたいです。

【参考】

時事ドットコム：時事通信社が運営するニュースサイト (jiji.com)

FCチャンネルの母体武田塾を運営する株式会社A.verを加盟校が提訴！「不当利得返還請求事件」提訴記者会見弁護士川上資人東京地方裁判所 2023年8月2日提訴済 – YouTube