海外不動産投資のすすめ～東南アジア編～ (後編) | サラリーマンのための投資ブログ

この記事は、
前回の『海外不動産のすすめ　東南アジア編』の後半部となっております。

前回の投稿では、海外不動産に必要な４つのポイントを詳しく紹介しています！
まだ、ご覧になってない方は、そちらも併せてご覧いただけると理解が深まると思います！↓↓

今回は、海外不動産を取り扱っている会社　プロパティアクセスさんに、東南アジアの不動産投資について教えていただきました。プロパティアクセスさん→ この投稿は、前編となっております。初級編として、海外不動産投資に必要な4つのポイントをお教えし...

さて、本題に入っていきましょう！

前回の続き

Q、東南アジアでの国選びはどのようにやるの？
A、国の不動産制度や税制、政策、前回の記事で挙げた４つのポイント(GDP成長率・人口増加・言語・都市人口率)などを総合的・・・に見て決めましょう。

では、実際の東南アジアの国はどのような状況なのでしょうか？
東南アジアの主な国を見ていきましょう！(この情報は、編集当時のものです。)

タイ：コロナの影響で、経済の支えになっている「観光」「輸出」が落ち込み、GDPがマイナス6.1%に落ち込んでいる。そして、バンコクでは、物件が供給過多になっていることから大幅な値下げになっている。このことから販売を促進させるため、固定資産税を90％カットなどの施策を打ち出している。

マレーシア：マレーシアもタイのバンコク同様に、供給過多になっている。
政府は、建築許可に消極的になる、不動産消費税の撤廃等、外国人の最低購入価格の引き下げ等を実施している。→販売促進になる。
状況もあり、すぐにキャピタルゲインは見込めない。長期的に見ていかないといけない。

ベトナム：2020年、ベトナムは東南アジアの中で唯一GDPがプラスになっている。
今後もDGPは上がる見込みがある。
ベトナムは社会主義の国なので、物件販売は自国民が優先となる。そのため、人気なスタジオタイプの物件は、外国人が購入するのは難しい。
また、建築が規制されているため、新しい物件が出てこない。→価格上昇
⇒上級者向け

フィリピン：コロナ前のGDPは6～7％だったのが、2020年は－8.2％となってしまった。だが、2021年はコロナ前と同じくらいに回復するという見込みがある。
人口は東南アジアの中で2番目に多い国で、マーケットの販売価格も上がってきている。

人口増加に伴い、都市人口も増加している。経済は、インフレで安定していて賃金が上昇している。
→これが、不動産価格や不動産賃料に影響を及ぼす。

その中でも、マニラは年間価格上昇率が34.9%で世界でトップになった。
マニラ主要商業エリア(マカティ・オルティガス・BGC)は、地下鉄の着工やデパート(MITSUKOSHI)、モノレール開通が予定されている。
⇒マニラは狙い目！